第1条この要綱は、市内に所在する学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する幼稚園（市立幼稚園を除く。以下「幼稚園」という）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第6条第2項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という）（以下これらを「幼稚園等」という）の設置者（以下「設置者」という）が第3子以降（同一の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子を現に監護するものをいう。以下同じ）によって監護されている20歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のうちその出生の早いものから順次に数えて第3番目以降の園児（太田市私立幼稚園等災害等被災者保育料免除補助金交付要綱（平成23年4月1日太田市制定）に規定する太田市私立幼稚園等災害等被災者保育料免除補助金の交付の対象となる者を除く）をいう。以下「対象園児」という）の保育料の免除をする場合に、当該設置者に対し、私立幼稚園等第3子以降保育料免除補助金（以下「補助金」という）を交付することについて、太田市補助金に関する規則（平成17年太田市規則76号。以下「規則」という）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
分野
- 第3子以降
対象年齢
- 年齢に関係なく受給可能です。
金額
- 補助金の額は、次に掲げる額の総額とする。※HP参照
所得条件
- 条件次第では所得がある一定以上でも受給できる可能性があります。
生活保護者
- いくつかの条件がかけあわさっており、それ次第では生活保護者の方も受けられる可能性があります。
給付金の情報に関する補足
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