長野市では、地震災害に強いまちづくりを進めるため、昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、地震による災害時に救急消防活動や物資輸送等のため、通行を確保すべき道路として指定された緊急輸送道路等(建築物集合地域通過道路を除く)の路線沿いで、倒壊した場合、道路の半分以上を閉塞する恐れのある通行障害既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法第14条第3号該当)の耐震化を図ることを目的として、耐震診断費用の一部を補助します。
分野
- 耐震対策
対象年齢
- 年齢に関係なく受給可能です。
金額
- 〜2,000,000 円/回が給付されます。
所得条件
- 条件次第では所得がある一定以上でも受給できる可能性があります。
生活保護者
- いくつかの条件がかけあわさっており、それ次第では生活保護者の方も受けられる可能性があります。
給付金の情報に関する補足
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