建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により耐震診断の義務付けがなされた建築物について、耐震診断を行う民間事業者等に対し、耐震診断及び耐震判定委員会の評価に要する費用等(平成28年3月31までに着手したものに係る費用に限る)の一部を熊本市が助成する事業です。
分野
- 耐震対策
対象年齢
- 年齢に関係なく受給可能です。
金額
- 経費の2/3以内の額を補助
所得条件
- 条件次第では所得がある一定以上でも受給できる可能性があります。
生活保護者
- いくつかの条件がかけあわさっており、それ次第では生活保護者の方も受けられる可能性があります。
給付金の情報に関する補足
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