建築基準法の改正で耐震基準が強化された昭和56年5月31日以前に建築された3階建て以上（予備診断は、3階建て以上5階建て以下）、かつ延べ面積1,000平方メートル以上の共同住宅を対象とし、耐震診断に要する費用のうち住宅の用に供する部分の耐震診断に要する費用を、当該共同住宅の所有者（区分所有にあっては、団体又は法人）に補助金を交付します。
分野
- 耐震対策
対象年齢
- 年齢に関係なく受給可能です。
金額
- 床面積に1030円を乗じた額に2／3を乗じた額を限度
所得条件
- 条件次第では所得がある一定以上でも受給できる可能性があります。
生活保護者
- いくつかの条件がかけあわさっており、それ次第では生活保護者の方も受けられる可能性があります。
給付金の情報に関する補足
これらの給付金の情報は、Zaim が独自に収集したものおよび 各自治体が公開するオープンデータ を利用したものとなります。必ず地方自治体・国の公式サイトをご確認のうえ、申請などを実施してください。詳しくは 利用規約 14 条 2 項 をご確認ください。もし情報に間違いがあった場合は、 ここをクリックして、事務局に連絡 していただけますと幸いです。
また、一切の複製・上映・公衆送信・頒布・譲渡・貸与・翻訳・翻案・二次利用等を禁じます。
お住まいの地域の給付金を一括検索。
Zaim に登録すると、あなたのプロフィールから
受給できる可能性のある給付金を自動抽出します。